【県民参加型、システム改革】
県民パワーで、無駄を省き県民にやさしい政治、行政を実践
企業は組織の維持のためにあるのではなく、事業を達成させるため、常に最適の組織が検討されています。県政や行政も、基本的には同じはずであります。
〔対策〕県庁内外の無駄を省き、勤務者の意識向上によるスピード効率アップを計るべきである。またサービス業としての質の向上を目指し、土・日営業の出張所をつくる等、意識改革を、県民と共に考えて行くべきである。県議会議員は名誉職ではなく、ただ議会に出席し、決定事項を県民に報告するだけが仕事ではない。地元県民の視点に立ち、地域のために必要な事業を議会に反映させ、達成させる事が目的である。議員は常にこのことを忘れてはならない。
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地方における行政改革を推進するにおいて念頭におかなければならない点として「システム改革」と「県民参加型」を提案したい。
まず、システム改革としては、行政内部の制度を改革する必要がある。一般的には国と地方自治体が対等になったと見受けられがちだが、必ずしも真に対等になったとは言えない。このことからくる国に依存型の行政システムが、これまで地方行政にも押し付けられるように定着してきた。近年、次々と明るみに出てきた社会保険庁並みの呆れた無駄遣いを象徴したような、政府と役人ぐるみのへそくり問題（いわゆる、一部の県庁による裏金事件）など数え上げればきりがない。その中で例をとってあげると公務員の「特殊勤務手当」もその一つである。
公務員の「特殊勤務手当」は従来、著しく不快・危険な仕事に対して支給されるものだが、これがまた、いい加減である。市民と窓口で接する、雨の中で仕事をする、福祉・税務の仕事をする、ちょっと離れた出張所へ向かうなど、そんな当たり前のことが「特殊勤務手当」として要求され、支給されているのである。このような公務員の人件費は削らず、国民への増税に頼ろうというのが今の財政改革である。
また、県民参加型の行政改革としては、議会員の意識改革が必要である。地方における議会及び議員も間接民主主義制であり、代議制議会制をとっている。首長はその地方自治体側の代表であり、行政内部の統括者である。そして議員は住民側の代表であり代弁者である。従って、住民にとっては、住民運動・住民参加型によってその意思を表明することが求められる。故に、議会及び議員にとって大切なことは、行政から住民に行政の立案された政策を提案するだけでなく、その地域の諸問題とその解決策を住民の立場で提案し、それを代弁者である政治家が政策を立案し、行政に実現させる能力を持つということである。
例としては、泉区において行政の方針は、地下鉄が開通したのでバスの役割を軽視しているように思える。地下鉄の利便性を教授できるのはまだまだ一部の市民であって、ほとんどの市民はバスの有効な利用を望んでいる。『中心部や地下鉄駅まで最短ルートで行くバスと、団地内などを循環して中心部行きのバスと連絡するバスに分けるなど市営地下鉄と神奈川中央交通との間でのダイヤの取り組みや予算の確保等をして、地下鉄の利便性をもっと高めるべきだ。』との住民参加型の立案が、既に私の元にも届いている。
繰り返すようであるが、議員は名誉職ではなくただ議会に出席し、決定事項を県民に報告するだけが仕事ではない。県民から行政へ提案させるシステムを組み、その間に政治家が入ることで真の意味での地域と行政の一体化を図る。これが県民参加型行政改革である。