【地域経済を活性化させ、産業・商業を発展させる】
再生可能な社会をつくりあげ、中央経済との格差を縮めるためにも地域経済を積極的に支援する。
一部の業界や、都市部では景気は緩やかな回復傾向にあると報じられていますが、まだまだ地域経済まで浸透しているとは感じられません。民間の融資を受けられず国民金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫などの融資に頼っている中小零細企業や商店はまだまだたくさんあります。
〔対策〕景気が不安定なこの時期、政府系金融機関の廃止が決定したが、これに代わる受け皿として国に頼らない融資機関を新たに設ける必要がある。
企業が人件費を抑えるために、都合の良いフリーターやパートに労働力を求める傾向がありますが、正社員を拡大しなければ、神奈川の経済は盛り上がらないし、法人二税も増収とはなりません。また、若者の定職離れをますます加速させることにもつながります。
〔対策〕県独自の対策として、正社員の採用に積極的な企業に対し、補助金制度や税制控除等の対策を打ち出し、企業の採用意欲を増進させることが急務である。
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皆様もお気づきかと思いますが、年金の収入額は変わっていないのに、個人住民税が昨年に比べ増加をしている。平成18年度の個人住民税（市県民税）の税額が増えている理由は、主に次の２点の税制改正が、平成18年度から実施されたことによるものである。
1つめは高齢者と現役世代との世代間の税負担のバランス確保等を目的として、65歳以上の方に適用されていた、老年者控除（48万円）の廃止と、公的年金等控除の見直しをしたこと。2つめは平成11年度から景気対策として実施されていた定率減税を、最近の経済状況の回復等をふまえ縮減したとのことが原因としてある。つまり、政府税制調査会によると、「日本の景気が著しく好転し、定率減税を戻す環境が整った」という見解であった。
しかし、私たちの今の暮らしを見渡して、景気は著しく好転したと言えるだろうか。この社会認識力の全くない政府税制調査会が提示したのが、給与所得控除、配偶者控除といったさまざまな控除の見直しである。計算すると、定率減税全廃で11兆円の増税が見込まれる。これは年収500万円のご家庭で約26万円の増税に当たり、事実上の「サラリーマン大増税時代」の到来を告げている。
なぜこうなったのか、それはお金が官から民に十分に流れていないからだ。民にお金が流れなければデフレになる。逆に民にお金が流れすぎればインフレになる。これは誰もが知っていることであるが、政府は、デフレなのに増税をしようとしている。これは官が民からお金を吸い上げ、大きな政府にしようということである。
また、年金保険料の未納も大きな問題であり、未納率の改善に努めることは必要である。しかし生活苦などの事情で保険料を納められない人々が増えていることも現実である。このままでは将来無年金者が多数発生することは確実である。そこで現行の公的年金制度に加え、新たに国民一律の年金制度を作る必要があるのではないか。
これらの問題は国の問題であるが、いずれにしても、血税にすがる前に、まずは歳出の無駄を省き、その上で国民・県民の実態をよく調査し、それを踏まえた税収割合を検討し、見直す必要がある。この事は今後、地方分権による地方行政の取り組みにも取り入れていかなければならない。