【少子、高齢化社会に向けての対策として】
安心して子供を生み、育てることに夢を持てる社会づくりを整備する
社会不安の大きな原因になっている出生率の低下を解消するためには女性の社会進出に対応し、働く親が安心して仕事が出来る環境を充実させる必要があります。
〔対策〕両親が働いている児童のための託児所の増設、24時間化を積極的に支援、また24時間体制の夜間、休日診療所の設置や、私設保育施設助成制度を充実させ安価で施設を利用できるような医療制度を確立させる。
これから、２００７年問題で人口は減り、団塊の世代の退職により福祉に掛かる負担は今後益々重くなるため、老後に不安を抱える国民の増加が見込まれています。弱者救済は最も重要な政治の根本的使命です。
〔対策〕介護施設ならびに障害者施設は、依然不足しており、またそれを担う人材の確保や育成システムも立ち遅れている。国に基づく対応だけでなく、県独自の上乗せ施策を実施するとともに、24時間対応の在宅介護サービス制度を充実させる。
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少子高齢化に伴う人口の減少に歯止めをかけるため、働く親を支援する手法として、子ども手当て（児童手当て）を所得水準に関わらず、義務教育終了年齢まで県としての上乗せ手当ての支給を検討する。
また、昨年、県内の一部の地域では、産科医師の確保が困難となり、病院によっては分娩を取り扱うことができなくなる事態に追い込まれた。
全国的にも産科医師が減少している中で、いかに産科医師を確保していくかは、まさに緊急の課題となっている。産婦人科医だけでなく、小児科、整形外科等の医師も全国で不足している状況にあり、対応策として、県が自ら大学病院や民間病院との間に入り、早期に地域医療システムを確立させる必要がある。
一人暮らしのお年寄りも20年後には、全国で680万人になると想定されている。県民が、安心して子どもを生み育てること、そして一人暮らしの患者への対応を見据え、地域医療の提供体制をしっかりと支え、関係者の方々のご協力を得ながら取り組んでいきたい。
障害のある人の地域生活支援も、障害福祉施策を展開する上で最も重要な課題と考えており、障害者自立支援法の施行を踏まえ、かながわらしい施策を展開するため、障害者の地域生活を支える障害福祉のあり方を考えなければならない。
「交流の場所」としてのグループホームやケアホームについては、今後も重要な役割を担っていくものだと考えており、そのため県の補助については、国の制度改正に見合った補助制度に見直す必要がある。
また、「働く場所」としての就労支援については、労働、福祉、教育等関係機関の連携はもとより、事業者・企業等とともに障害者の就労・雇用の促進を図っていく。
障害のあるなしにかかわらず誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現のためには、障害当事者、支援者、地域住民、企業、行政等が連携協力することが必要である。