去る1月29日(火)の神奈川新聞の一面にて、県議会が2月定例会に政務調査費の条例改正案を提出する動きがあるとの記事が掲載されました。この問題については、昨年来から議会の中でも検討会を設置し、議論を重ねてきた訳でありますが、我が会派においては、当初より収支報告書への領収書の添付と全面公開を主張してまいりました。その中で、添付する領収書の対象額を巡り、我々 民主党・かながわクラブが、1円からの支出に対する公開を原則とする案に対し、他会派は、ある程度の金額を超える領収書のみを公開の対象とする案を主張してきたため、合意には至りませんでした。しかし、昨年12月の川崎市議会に続き、今年1月に県議会も政務調査費について目的外支出があったとして住民監査請求が行われた事を受け、全面公開の流れが強まってきました。ただ、政務調査費の使途基準については、現行の法律では、本来の対象である政策調査研究の活動費と政治活動費の明確に区分する事が困難なため、我々、議員の立場としては早い時期での国の法律の見直しを望むところであります。