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今日の新聞の朝刊に、「独立行政法人　累損1兆6000億円」という見出しの記事が出ていました。独立行政法人（独法）とは2001年からできた新しい制度で、必ずしも国でやる必要はないが公益性がある、という事業を、半官半民的な独立行政法人で、企業的経営も取り入れながら行う、というもの。イギリスの「エージェンシー」に倣って作った制度です。最初はそろりそろりのスタートでしたが、最近は数が急増していて、100を超える独法が設立されています。この独法、企業経営的手法を入れて、公務をより効率的に行おうとする目的のものでしたが、私はその本旨は十分果たされていないと思っています。それどころか、政府からの規制、管理が緩和されていることをいいことに、放縦な運営がなされている例が多く、その結果、今回の記事のように「累積欠損1兆6000億円」といった結果が生まれてしまうのです。これすべてツケは国民の税金にまわります。この独法制度、民主党は再三、国会でも抜本的見直しを訴えおりましたが、まだまだ国民の皆さんの関心を十分にひきつけるにはいたっていません。しかし近い将来、大きな問題があることが露呈していく可能性は高いと思います。国民の血税を、もっと有効に使って頂きたいと私は思います。ぜひ近いうちに国会でも取り上げて頂きたい問題です。